カテゴリー: Nijirichi

‐㈱リバティトレイン‐

「㈱リバティトレインについて」
 
寝屋川市葛原の人材紹介業、㈱リバティトレインを主導するのは、代表取締役の田中 亮氏と、専務取締役の髙木暁史氏、営業の伊藤美穂氏。田中氏らは、もともと工業製品などの設計開発を行う製造業に従事してきた（現、株式会社MELOS）。安定的な人材確保を図ろうと、10年ほど前にベトナムへ進出（ 現、M GDESIGN Inc.）、CADやCAM業務等をベトナムの優秀な人材に担ってもらい、日本へのデータ供給サービスを開始した。ベトナム人材のスキルの高さを実感した田中氏は、日本国内でもベトナム人の雇用を始める。こうしたノウハウを活かし、2017年には人手不足に悩む中小の製造業を支援しようと人材紹介業に乗り出した。株式会社リバティトレインは、ベトナム人の特定技能者の雇用に向けた人材紹介とサポートを展開し、これまでに年間約20社、約60名の雇用を実現してきた。そして、入国後２年以内の定着率は、約90％と高い実績を誇る。人手不足に悩む一方、外国人の雇用には二の足を踏む経営者が少なくない中、ベトナムに駐在し、ベトナムを熟知する田中氏と、製造業に精通した髙木氏、伊藤氏らの強力なサポートにより外国人雇用のミスマッチを防ぎ、成功に導いていると言える。

「スキルが高く、日本との相性が良いベトナム人材に注目」

現在、日本で働く外国人労働者は182万人（2022年末、厚生労働省まとめ）。国は、積極的に受け入れを進めようと、2019年、人材確保が困難な状況にある産業上の分野において、就労を目的とした「特定技能」制度を創設。「特定技能」として働く外国人のうち、６割近くをベトナムが占めている（出入国在留管理庁HP）。田中氏は、15年ほど前からベトナムに駐在し、日本と行き来して仕事をしている。ベトナム人の人材は、「非常にスキルが高い」と評価する。例えば、経済系の大学の学生でも機械加工、製図、CAD、簿記など幅広く履修し、将来海外で働けるよう多様なスキルを身につけているそうだ。そして、親日で日本との相性も良い。「数十名以下の小規模の製造業の会社には、ベトナム、特に北部の若い人が一番向いていると思う。従順で誠実。儒教の教えが色濃く残っているので、学校の先生、お父さん、お母さんが言うことは聞かないといけないという考えの人が多い。だから、高齢化している日本の製造業の社長さんから指示を受けることが苦ではない。そして、日本は彼らにとって先進的で、非常に人気がある」。人材紹介業を始めて６年。同社は、大阪を中心に全国の小規模な製造業に優秀なベトナム人材を紹介し、厚生労働省の認可を受けた登録支援機関として入国後のサポートも行っている。コロナ禍で往来ができなくなった時期もあるが、これまでに約20社、約60名の雇用につなげた（さらに10名が申請中）。入国後２年以内の定着率は、約90％と高い実績を誇る。「紹介した企業から『ベトナム人の人材がいなかったら、会社として乗り切られへんかった。ありがとう』と言ってもらえて、ベトナムの人たちにも『日本に来てよかった』と思ってもらえた時が一番嬉しい」と話す。

「高い定着率の秘訣は」

外国人雇用において、ミスマッチやトラブルなども指摘される中、同社が高い定着率を実現している秘訣は何なのか。それは、田中氏らがベトナムに熟知していることと、製造業に精通しているため、適した人材を見極める目があることだ。人材紹介の流れはこうだ。外国人を雇用したい国内の企業から依頼を受けると、まず髙木氏らが、ベトナム人が実際に働くことになる工場等を視察し、どのような人材が欲しいのか丁寧に聞き取っていく。そして、その情報をベトナムにいる田中氏に伝える。ベトナムの送出機関で、候補者として選ばれた人材をまず田中氏が面接。その上で、企業側にベトナムに来てもらい、田中氏同席の下、面接を行う。内定が出たら、そこから入国のための書類作成が始まるという流れだ。

　田中氏は、「もちろん、ベトナム人の全員が、勤勉、真面目というわけではない。日本企業に合うかどうか、職務内容が本人の資質と合うか、こうした側面をしっかりと見極めている」という。また、いつまで日本で働きたいのか、将来の展望の確認も欠かせない。一方、日本国内の責任者を務める髙木氏は、製造業出身だからこそ、同じ目線で企業にアドバイスができるという。はじめに企業側にメリットとデメリットをきちんと伝えるようにしている。「日本語能力がこれくらいで、仕事を教えるのに苦労するケースがあること、人件費についても安価な人雇いではないとはっきり伝える。日本で働く以上、『同一労働同一賃金』で、むしろ、ベトナム人への寮費補助や、我々のコストも加味すると日本人を雇用するよりも高い可能性があると説明し、『それでもやりますか』と確認している」。

　さらに、人選する際、同社が紹介するのは「実習生」として日本で３年から５年働いた経験のある人を選ぶことが多いという。日本での働き方、生活を知っているし、日本語能力がある程度見込めるため、メリットが大きいそうだ。このほか、企業の外国人雇用の経験も踏まえて判断。外国人雇用が初めての企業の場合、日本語能力がある程度ある人が望ましく、すでに何人かベトナム人を雇用している場合は、日本語能力よりも職務レベルを重視するなど、企業の状況に応じて適材を選んでいるそうだ。 　面接は現地ベトナムでそして、同社の一番こだわっている点が、面接の際、企業側にベトナムまで足を運んでもらうことだ。「今では、オンライン面接も普通に行われているが、ベトナムに来てもらうことが実は一番重要だと考えている。目を見て話すこと、彼らが過ごしてきた現地を知ることで伝わるものが必ずある。企業側が、ベトナム人材を選んでいると同時に、彼らも企業を選んでいるので、立場としては“イーブン”だということをしっかりと感じ取ってもらいたい。それがミスマッチを防ぐ秘訣だ」とその狙いを説明する。企業側に、送出機関での日本語教育の現場や、ベトナムの街を実際に見てもらうことで、姿勢がガラッと変わるという。「小規模な企業の場合、ベトナムへの訪問は時間的にも費用面でも負担が大きいが、そこに労力をかけられないなら、雇用しても難しい」と言い切る。同社が対面にこだわる理由は、信頼関係だ。「弊社のフィルターを通す以上、我々には責任がある。彼らは、人生のうちの貴重な時間をかけて日本に来るのに、我々が人選の大事な部分で手を抜くと我々の存在意義がなくなる。結果的に、日本とベトナムとの信頼関係も薄くなってしまう」。同社は、登録支援機関として、入国後のフォローアップも行っているが、人選を十分に行っていることから、これまでにトラブルが起きた事例はないという。

「日本の中小の製造業を支えたい」

当商工会議所では、同社の創業時から様々な経営支援を行ってきた。田中氏に今後の展望を聞いた。「介護業界への人材紹介にも関心を持っているが、当面は同じ小規模の製造業として、そこを支えるベトナム人を紹介していくことを主軸にしていく」。日本の労働力人口が毎年50万人規模で減少すると見込まれる中、「外国人雇用が必要だと頭ではわかっていても、なかなか体が動かない」経営者も少なくないという。こうしたことから、同社では、企業の理解促進のためのセミナーを７月に枚方市で初めて開いた。関心のある製造業に参加してもらい、ベトナムとオンラインでつなぎ、日本で働くことが決まっているベトナム人たちが日本語学校で学ぶ様子を見学、交流の場も設けた。営業の伊藤氏は、「ベトナムの若い人たちは、目がキラキラしていて、『今から働くぞ！』という顔をしている。熱意や活気を感じ、『こんな子たちだったら受け入れてみたいな』と感じてもらうことができた」と手応えを感じている。今後もこうしたセミナーを定期的に開催する予定だ。田中氏はこう語る。「ベトナム人材が日本の中小の製造業を救うと本気で思っている」。今後も、リバティトレインが作る日本とベトナムの「つながり」に期待したい。

外国人雇用の「壁」壊します！

特定技能者の雇用するにあたり、多くは登録支援機関とのお取引が必要になります。
支援委託費用もしくは、管理費がおおよその相場として月額￥20,000～￥30,000かかるかと思います。

人材の確保には必要経費かもしれませんが、もしこの費用が「無料（￥0）」になったらいかがでしょうか。

もしかしたら、企業は更に多くの雇用に踏み切れるかもしれません。もしかしたら特定技能者の待遇を良くし、離職率を下げる事が出来るかもしれません。
(株)リバティトレインは、受け入れる企業・特定技能者の両者の関係をより良く改善させるための提案を致します。

お客様より面談中にこんなお話がありました。
この管理費用を頑張ってくれている就労者の方に少しでも賃金アップできる方法がないかと。。
特定技能者は雇用期間（5年）という就労期間があり、1人雇用すると年間で24万～36万/人支援機関へお支払する事になります。
今2～3名以上雇用している企業様はその倍が固定費が発生しています。しかも5年分。
※サービスにも異なります。
国の固い法律や、在留申請、更新等の複雑な手続きに拒絶反応が起こることはあるあるです。（慣れてない事をするとめんどくさい・ややこしい）
慣れると難しくなくなり、より採用活動に取組やすくなるなるでしょう。
リバティトレインは固定支出の負担を見直しませんか？を提案します。
選択肢が増える事は企業にメリットをもたらすでしょう。

ご興味のある企業様はぜひお問合せください。

［お申し込み・お問い合わせ］㈱リバティトレイン

TEL　０７２－３００－２７７０　HP　 http://libertytrain.co.jp/contact/

新型コロナウイルス感染症が令和２年２月～３月にかけて経済への深刻な影響の影を落とし始める中、当所では事業者の相談に迅速な対応をするため「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口」を３月に開設した。今回のThe NORTHでは、今後起こりうる厄災に向けた備忘録として、当所中小企業相談所における昨年の相談状況レポートを掲載したい。

　令和２年４月～令和３年３月は合計して２、915件の事業所にご相談いただいた。事業所の所在地を見ると枚方市１、370件、寝屋川市808件、交野市377件、その他18件、不明342件となった（図１・表１）。※ 不明については電話の問い合わせで事業所名などを名乗らず、施策の内容だけを尋ねてきた事業所をカウントしている。

　各月の傾向を見ると４・５月の相談件数が突出しており（図１）、国から出された実質無利子融資の仕組みや給付金の給付額算定方法などの相談が目立った（図３ ・ ５・表１）。要因としては緊急事態宣言が発令されたことにより、経済活動が大幅に下押しされ、先行き不安を感じた事業所の資金繰り対策への関心が高まったことが考えられる。
　緊急事態宣言が明けた７ -９月期の中小企業全体の経営上の問題点を見ると「需要の停滞」が顕著に表れていた（図４）。

　中小企業からの需要喚起への要望が高まる中、国から「Go toキャンペーン」や「特定定額給付金」などの経済活動を再開させる施策が打ち出された。それに伴い感染対策と経済活動を両立させることを目的に、デジタル化への対応や飲食店を中心としたテイクアウトやデリバリーへの事業転換をするために９月以降も「持続化補助金コロナ特別対応型」や「持続化補助金一般型」などの販路開拓支援に対する相談が継続して行われた（図２ ・ ７・表１）。

融資相談まとめ

　令和２年度の融資関連相談は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が285件と最も多く、以下「新型コロナ関連マル経融資」238件、「新型コロナウイルス感染症対応資金」18件となった（図２・表１）。４月の緊急事態宣言発令時は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナ関連マル経融資」など政府系金融機関融資への申請が殺到した。５月には日本政
策金融公庫の混雑を緩和するため「新型コロナウイルス感染症対応資金」が設けられた。民間金融機関融資は金利や保証料が政府系金融機関融資よりも優遇され、専用のワンストップ窓口も民間金融機関に開設したことから相談窓口が分散され、当所の相談対応も落ち着いた（図５・表１）。

給付金・助成金・その他相談まとめ

　令和２年度の給付金・助成金・その他相談を振り返ると「持続化給付金」が418件と最も多く、以下、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」96件、「大阪府休業要請支援金」71件、「雇用調整助成金」59件となっている（表１）。今回の持続化給付金は電子申請で行われたため、インターネットに不慣れな方や環境が整っていない方の相談が殺到した。また、給付金制度は融資や補助金と違い、審査や計画書の作成、返済などが不要かつ、事業全般に広く使える制度であるため、多くの事業所が申請を行った（図６・表１）。

補助金相談まとめ

　令和２年度の補助金相談は「持続化補助金コロナ特別対応型」が１、169件と最も多く、以下「持続化補助金一般型」569件、「事業再構築補助金」58件となった（図７・表１）。持続化補助金の相談傾向として締切日の前月に相談件数が増える傾向にある。特に６月と10月は「一般型」と「コロナ特別対応型」の締切日が重なっていたため、５月と９月の相談件数は大幅に増加した（図７・表１）。また、両補助金には業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の費用（消毒液やマスク、空気清浄機など）が補助される事業再開枠が設けられた。この感染防止対策費を目的に持続化補助金の申請を希望する事業所も少なくなかった。２月に入るとW ithコロナ時代のニューノーマルに対応するため思い切った事業再構築を補助する事業再構築補助金が発表され、相談件数が増加した（図７・表１）。

北大阪商工会議所の今後の取り組み

　ワクチン接種が始まり、今後経済回復への機運が高まることが推測される。それに伴い令和３年度補正予算では新たなビジネスへのチャレンジを促進するため、持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠が設けられた。これは感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるWithコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みを支援するものであり、多くの企業の利用が予想される。またアフターコロナにおいてデジタル技術の活用は企業に必要不可欠であることから、ＩＴ支援やDX推進のニーズも高まることが考えられる。このような多岐にわたった経営相談のニーズに応えるため、北大阪商工会議所は、総力を挙げて事業所支援に取り組んでいく。

「神田の世界」観でお客様に寄り添う「愛され店」
KANDA Le Monde 代表　神田　博

　今回のNIJIRIGUCHIの主人公は、2015年香里ヶ丘に創業したKANDA Le Monde 代表 神田 博氏(41)。「Le Monde」はフランス語で「世界」、つまり店名は「神田氏の世界」観を世界に広げたいという想いが込められている。北欧建築を思わすエクステリアでおしゃれな扉や造作が来客を迎える。店内に入ると吹き抜けの高い天井が外観よりも広い印象を与え、アットホームで開放感のある空間と革張りのスタイリングチェアは、座る人に特別感を与えてくれる。一方、シャンプー台は落ち着いた照明の個室となっており、施術と相まって癒しのひと時を提供するに違いない。夫婦二人で切り盛りするには全てがちょうどいい、お客様に寄り添うことにこだわったお店、それがKANDA Le Mondeだ。

コロナ禍で客数アップ!?その秘訣は

　KANDA Le Mondeのサービスは、カット「ルモンドカット」、８種類の薬剤を使用したパーマ「ルモンドパーマ」、ウォームパーマ「ルモンドウォームストレート」、カラーリング「リタッチ」「フルカラー」など、骨格や髪質の違いを丁寧に見極めることにより、基本的な技術の高さ、仕上がり、手入れのしやすさに定評がある。シャンプーが気持ちいいということで、「ヘッドスパ」も隠れた人気メニューだ。
　KANDA Le Mondeでは、このコロナ禍で一時的に落ちた時期もあったが、すぐに客数アップに転じたという。どうやらその秘訣は前述のサービスの良さだけにあるわけではなさそうだ。サービスの外縁にある隠れた要素、それはまさに「人柄」。わがままオーダーにもしっかり話を聞き、スタイルを提案。悩み相談まで聞いてくれるとても優しくお客様に寄り添えるオーナーだからできるきめ細やかな気配り。これこそがコロナ禍であるからこそ常連客を増やし続ける要因ではないだろうか。

振り返れば都合の良かった異例の経歴

　通常、美容師になるには大学の代わりに専門学校へ通うのがセオリーだ。しかし神田氏は、大学で政治経済を専攻。卒業後、美容室で修業をしながら美容免許を取得したという異例の経歴を持つ。なぜこの業界に足を踏み入れるに至ったのか。当時は就職氷河期、大手であっても倒産やリストラ、減給のリスクがあるということをニュースなどで目の当たりにしていた。日本四大証券会社の一角、山一證券㈱が経営破綻した時代である。そこで彼は、自分が一生続けていく仕事なら、就職よりも手に職をつけ、起業した方が潰しが効くし、リスクが低い、と考えた。ちょうどその時、アルバイトは美容室。髪を触りデザインすることに魅力を感じている自分に気が付いた。結局、それが美容の道に進む決め手となった。政治・経済を学んでいたことも起業を目指すには都合が良かった。学生の頃から起業を考えていたという点では、近年のZ世代※（2000年～生まれ）のアントレプレナーシップと近い感覚かもしれない。「成功のカギは、的を見失わないことだ。自分が最も力を発揮できる範囲を見極め、そこに時間とエネルギーを集中することである」マイクロソフト創業者ビル・ゲイツの言葉だ。神田氏は最も力を発揮できる範囲を大学で見極め、以降そこに時間とエネルギーを集中してきたからこそ、KANDA Le Mondeがあるのではないだろうか。

※Z世代
Z世代とは、日本では主に「Y世代」の後、つまり、1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代を指し、デジタルネイティブであり、SNSネイティブ、さらにスマホネイティブでもある。デジタルネイティブ、ソーシャルネイティブ、多様性を認める価値観、本質思考と共感性、リアリストで経済的に保守派、超コンテンツマルチタスク、という特徴があげられる。

経営基盤強化で商工会議所が支援

　商工会議所では経営に役立つ情報を常に発信し、経営基盤強化や販路開拓支援として経営者に寄り添った支援も行っている。その一環で当所の高田指導員は、神田氏に様々な情報提供をしていた。その中で神田氏の目に留まったのが「小規模事業者持続化補助金」だ。この補助金は、小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３で補助、上限額50万円を補助するという制度だ。
　KANDA Le Mondeでは、この制度を活用し、2017年に「一般型」で採択、経営基盤強化の一環としてこれまで未着手だったお客様用駐車場を整備し、より遠方のお客様にも寄り添う体制を作った。もちろん、申請書作成支援には高田指導員が丁寧なフォローアップを行った。過去２年間の経営内容や周辺の経営環境を分析したうえで、販路開拓のために必要な要素を整理し、補助事業として経営基盤の強化に絞ったのである。高田氏の支援を受けて、神田氏は「申請書の書き方は、我々でいうお客様の髪質のように、独特の癖があり、その癖を理解されている指導員・高田さんの支援は大変ありがたかったです。」と当時の思いを語る。

KANDA Le Mondeの未来予想図

　小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が毎年１回申請することができる。その仕組みを活用して、KANDA Le Mondeでは早速次の一手を準備中だ。サービスの新たな柱を作り付加価値を上げ、デジタルによる販路開拓に取り組む。具体的には、ネイルプリンター導入による手の美容分野への進出だ。より幅広いコーディネートを提案できるようになることで顧客のすそ野を広げる。合わせてLINE＠を活用した顧客へのダイレクトマーケティングによって、デジタルによる販路開拓を行う。マイクロDXへ一歩近づけるかもしれない、と高田指導員は意気込む。引き続き、中小企業相談所を中心に伴走型支援を行う予定だ。
　現在３人のお子様がいらっしゃるという神田氏。そのうち２人は、将来このお店を引き継ぎたい、と幼いながら
お店のお手伝いをしてくれるそうだ。事業承継不振により黒字倒産が社会問題となっている昨今、KANDA LeMondeの未来予想図は澄み渡った青空のように明るい。

KANDA Le Monde
〒572-0009 寝屋川市末広町16-33　TEL：072-832-9999
営業時間：10:00～19:00　定休日：月曜日　駐車場：あり
ホームページ：https://kandalemonde.business.site/
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『Nijiriguchi』とは

　「Nijiriguchi」は、千利休が茶室の入り口に取り入れた「躙り口」から拝借したローマ字。交流の場でもある茶室の中では、すべての人が平等ということを示すため、敢えて入口を低くし、身分が高い人でも、刀を外し頭を下げなくては茶室に入ることができない仕様となっていた。そのアイデアの想起が、我が街・北河内のシンボル「くらわんか船」の発着場の出入口であったと言われている。
　商工会議所も会員事業所様が分け隔てなく交流でき、意見を交わせる場でありたいという想いと、会員事業所様同士が繋がる小さな入口としてのコーナーでありたいという想いを込める。